大町市議会 2022-12-09 12月09日－04号
国では、農業経営の安定化と生産性の確保を図るためには、一定規模の農地が必要と判断し、耕作意欲のある農家へ農地の集積を促すこととし、農地取得の許可申請の要件の一つとして、耕作農地の下限面積の規定を設けております。
国では、農業経営の安定化と生産性の確保を図るためには、一定規模の農地が必要と判断し、耕作意欲のある農家へ農地の集積を促すこととし、農地取得の許可申請の要件の一つとして、耕作農地の下限面積の規定を設けております。
農地の宅地化もあり、どんどん耕作農地が少なくなってきています。 言うまでもなく食料は生きるための最重要物であると思います。私は、食料の自給は国の要だと考えます。平和な国際状況なら、まだ輸入で十分ということもあります。しかし、現在、地球の人口は増え続け、発展途上国を中心に飢餓が進行しているのもまた事実です。このまま他国から食料を持ってくるということが、よいことではないと考えます。
〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長（齊藤清行君） 千曲市の農業についての御質問でございますが、千曲市の耕作農地のうち、認定農業者や中核的農家などの担い手利用の集積率は、およそ２５％でございます。 平成２９年３月末の長野県平均の３５．６％、それから、時点は違いますが、令和２年３月末の全国平均の５７．１％と比べますと、大きく下回っております。
実際のところ、不耕作農地の多くがブタクサ畑のようになっています。こんな状況ですね。これはほんの一例ですが、村内の耕作放棄されている畑です。オオブタクサは非常に繁殖力が強い上、背丈が３メートルから４メートルにもなるため、他の植物を圧倒し畑を覆い尽くします。この人にも危害を与えるオオブタクサ畑を農地及び農地台帳を所管する農業委員会として、このままの状況を放置していてよいのですか。答弁願います。
│ │ │ │ │ ２．実際のところ、不耕作農地の多く│農業委員会長 │ │ │ │ がオオブタクサ畑のようになってい│ │ │ │ │ る。
今後、市のそば振興策につきましては、耕作農地へソバの作付けを積極的に推奨し、作付面積の拡大を進めるとともに、市内の飲食店への地元産ソバ使用を促すことによる知名度アップや、誘客推進、宣伝効果アップのための支援を行っていきたいと考えております。 また、６次化に向けての取り組みでありますが、年々進めておるところであります。
人口減少による担い手不足や収入面からの離農など、耕作農地の放棄が目立ってきています。 令和２年度予算に、農地基盤整備事業で土地の集約化で強い農業づくりをと計画があり、必要なことだと思いますが、規模拡大、土地の集約化に傾倒し過ぎる政策だと、農業の持つ多面的機能や、特に後山、板沢、上野、中山間地域等の問題がおろそかになっているのではと気がかりでなりません。
また、イとして、当該地における耕作者への対応ですが、これらの農地は土地所有者または専業農家などに賃借して耕作が行われていますが、耕作者への耕作農地の減少にどのような対応をしていくのかをお伺いします。 ○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。 ◎経済部長（佐藤照明） 農業振興施策についてお答えいたします。 まずはじめに、優良農地を転用することに対する市の見解についてでございます。
若干の耕作農地放棄もございますけども、従来は大型規模の農業ができる地域として守っていました。ですが、最近は農業者の高齢化、後継者不足などによりまして、営農に対する課題も多くある地域でございます。 このため、市としましては、従来から国土利用計画や都市計画マスタープラン等において、市街地誘導地区として位置づけてきておりました。農地としておくことで、虫食い的な開発から守ってきた場所でございます。
それから、もし被害があったとして、被害後の対策としましては、ながの農協さんと連携して被害状況の有無を把握、現場へ行って耕作農地を巡回する中で、農業者からの相談を受けながら引き続き対応してまいります。 それから、農家への支援等につきましては、市の農作物等災害対策事業補助金交付要綱がございます。
しかし近年は、後継者がいない、高齢化した等の理由により、不耕作農地や耕うんだけして草にしないようにしているだけとの農地が随所で見られるようになりました。 このまま放置するならば、豊かな自然と資源、環境が破壊されることは必至であります。このような状況の中、本市としての今後の農業政策について、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ○議長（和田重昭君） 半田経済部長。
１つには、上田市の畜産業は縮小する傾向にあり、生ごみとまぜて堆肥化する畜ふんが確保できないのではないかということ、１つには、遊休荒廃地が問題になるように、人口減少による食料の必要量の減少と農業人口の減少に伴って、耕作農地が縮小していくため、堆肥化施設で大規模につくっても、堆肥の需要自体がなくなっていくのではないかということなどです。
◎産業振興課長（伊藤） 御質問の具体的という部分については、現在状況については遊休農地、耕作農地が多くあるということは確認をしておるところですが、具体的な面積等については現在把握はしておりません。
国では耕作農地の８割を地域の担い手や法人に集積を図るために地域の話し合いで進める人・農地プラン、この積極的な取り組みや各県ごとに農地中間管理機構を設置いたしまして農地の保全を図る方向となっております。また、今回の米政策の大幅な転換による法人にかかわる影響としましては、米の直接支払交付金の対象となる約５０ヘクタールほどが半額になってしまうという形の中で４４０万円ほどが減額となります。
また、熊、イノシシもそうでございますが、近年、森林に近い農地の荒廃地化により、野生鳥獣が身を隠し、耕作農地に出没しやすい環境となってしまっていることも原因のひとつと考えております。一方、中型獣のハクビシンについても繁殖力が強く、近年、非常に増加しており、人家・空き家を問わず住みつき、農作物被害と生活不安を引き起こしている状況でございます。 今後も、野生鳥獣被害の減少に向けて取り組んでまいります。
確かに、御指摘のとおりに、下諏訪から耕作農地がなくなってしまっている、この現状を見たときに、何とか、これは守っていかなければいけないと、このことだけは共通する思いでございますので、そういったときに町として、どんなことが対応できるのか、そのことについては検討してみたいと思っております。 ○議長 小池議員。 ◆小池議員 ぜひお願いをしたいと思います。
安い輸入農産物は消費者には歓迎でありますが、農家には大変厳しいものでして、結果として簡単に自給率を上げられない状況にあり、その結果、不耕作農地の増加につながりかねない悪循環を生むのではないかと懸念をしているところであります。 ただ、このような状況の中で農業大国ロシアの干ばつ問題、麦の輸出をとめる事態がありました。
加えて、繰り返される水害と後遺症的土壌変化、農政事情等により、不耕作農地の荒廃・原野化が進んでいる。全面伐採はできないのか。 質問５、柏尾橋下流狭窄部開削、湯滝河床の掘削については、実施する計画はあると聞いているが、昨年来、信濃川水系千曲川水系の河川整備方針並びに河川整備計画の住民懇談会も一度開催された以降、いまだに進捗の報告すらない。住民が安全・安心を求めて要望した内容はいつ具体化するのか。
八坂、美麻地区は地形から耕作農地が狭く、過疎化や農業従事者の高齢化により年々荒廃農地が増加している状況にあります。八坂地区では農業委員会や地区有志により、荒廃寸前の農地を復活しようと耕作者を募集するなどして、Ｕターン組や棚田オーナーにより５０アールの水田を復活した例もあります。しかしながら、鳥獣害被害面積は１ヘクタールほどにも広がっているのが現状であります。
三として、所有者の高齢化や後継者の市外転出などから、原野化した耕作放棄地や手入れ未放置の山林が増え、隣地の耕作農地が日陰になるなど支障を来しています。こうした障害木への対策についてお考えを伺います。 四として、行政が用意した各種のメニューがあることは聞いていますが、高齢化で過疎集落が拡大する地域にあっては、人材不足でもあり、住民と共に行動する行政支援が望まれます。